【声明】お金の手当なき緊急事態宣言は地獄への道
2020年４月７日
薔薇マークキャンペーン代表 松尾 匡
薔薇マークキャンペーン 事務局
１．声明
消費税10％増税不況のさなかに起きたコロナショックの渦中、感染しないよう、させないようにと、日々手洗いに気をつけ、日々の営みを生きるすべてのみなさまに敬意を表します。
さて、今、新型コロナ対策として、なにより必要なのは、
休める分野の人へ : 100%休業補償
休めない分野の人へ : コロナ危険手当を含む大幅な報酬増
全てのかたへ ： 一律の現金給付と、消費税ゼロ％
です。
「仕事を休みやすい体制」と同時に「食料・輸送・インフラ・医療・介護・マスクや消毒液の生産など休めない業務の徹底的なバックアップ」をして、本当に必要なものを確実に確保していくことを現場の人々の英知をあわせておこなうときです。
しかし、今、180度逆のことが進行しています。
先日４月６日、安倍首相は、新型コロナ対応として１０８兆円を計上し、家庭と中小零細企業向けに計６兆円の現金給付をおこなうとしましたが、６兆円は全く足りない金額であり、かつ、給付条件が厳しすぎてごくごく一部の世帯や事業者しか、給付対象にならないと指摘されています。また、多くの世論が求める「十分な休業補償」をかたくなに拒んでいる状況です。
本日４月７日には、十分な給付や補償もないまま、安倍首相が新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」を出すといわれています（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県）。
これまでのマスク二枚や和牛券に象徴される政府の無策へのいら立ち、そして新型コロナの感染爆発と医療崩壊をくい止めたいという欲求として、緊急事態宣言を支持している方もいらっしゃると思います。
しかしながら、私たちは「緊急事態宣言」では、事態はますます悪化すると考えています。ただでさえ、緊急事態宣言で多くの経済活動がストップすると、総需要の落ち込みはリーマンショックの比ではなく、放置すれば、戦前の大恐慌クラスになることは明らかです。
そのうえ、すでに報道されているように、緊急事態宣言に基づいた業務停止が行われた場合、会社が休業中従業員に賃金の６割を払わなければならない決まりは適用されなくなる危険性が指摘されています（※）。これによる労働者へのダメージは破壊的です。また、飲食店をはじめとする小規模事業者は、家賃などの固定費がかかるため細々とでも店を開けざるをえない状況ですが、十分な補償の見通しがないままに、外出や営業の自粛が強く呼びかけられれば、そのダメージもまた壊滅的です。
このまま政府が必要な対策を取らず、緊急事態宣言だけが続けば、社会には失業・廃業があふれ、自殺者があふれます。そして、国全体で人々に必要な商品・サービスを供給する力も損なわれてしまい、日本社会は地獄と化してしまいます。
もう私たちに残された時間はそう長くはありません。
薔薇マークキャンペーンとしては、具体的な政策として提言してきた以下の２つについて、すべて早急に行われるべきものだと考えます。
①３月１日事務局コメント「緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて」…6兆円規模
< https://rosemark.jp/2020/03/01/rose_comment-2/>
②３月22日提言「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます」…55兆円規模<https://rosemark.jp/2020/03/22/rose_shock-1/>
（財源等詳しい解説は、「提言と財政支出額の根拠解説と補足」<https://rosemark.jp/2020/03/22/rose_shock-2/>）
さらには、食料供給やインフラなどトータルでの「休めない業務」の抽出とそのバックアップ(失業者・休業者の組織化など)への政府支出が必要となるでしょう。
政府、地域の首長、議員、公務員、この国で生活している方々が、力をあわせて、現世代と将来世代のために、社会の供給力の維持と、失業・廃業をおこさない政策を実現するときです。
それができない政府や議員は、もう要りません。
みなさん、一緒にがんばりましょう。
（※）報道
2020年4月3日 東京新聞「＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解」
2020年4月4日 しんぶん赤旗「コロナ禍 緊急事態宣言による営業停止 休業手当支給 義務なしの危険」
２．賛同のお願い
薔薇マークキャンペーンは今後も、必要な政府の財政出動等に関して声明や各種のキャンペーンをおこなっていきます。私たちの行動に賛同してくださるかたは、以下のリンクのフォームにご入力をお願いします。
「賛同人を募集しています」
<https://rosemark.jp/oubo/>
※このフォームは、「薔薇マークキャンペーンの賛同人」募集のため設けたものです。
※薔薇マークキャンペーンをお知りになりたいかたはこちら<https://rosemark.jp/>
※３月２２日に「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求める提言（55兆円規模）」を公開して以降、フォームに入力された方（３万人超）には、弊団体の賛同人募集とは気づかずに、提言への賛同署名として入力した方が多数おられたと考えられ、このかんそのご意思を尊重して提言の提出行動などをおこなってまいりました。今後の取り扱いについても、ご本人の意向に反することのない方法を検討中です。
このかん、私たち薔薇マークキャンペーンを含め様々な個人・団体によるアクションがおこなわれており、その１つ１つが政府を動かす力になっていると感じております。あきらめずに行動しましょう。
以上
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訂正箇所（2020年4月8日）
・１．声明中、「（緊急事態宣言に基づいた業務停止が行われた場合、会社が休業中従業員に賃金の６割を払わなければならない決まりは）適用されなくなると厚労省が認めています。」を、「適用されなくなる危険性が指摘されています。（※）」に修正し、報道リンクを追加。（適用されなくなることは確定ではなく、適用を求めるべきとの考えを反映するため。）
