統一地方選挙(4/7投票分)で15人の薔薇マーク認定候補が当選 [→記事へ]
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何よりも、人びとのための経済政策を!

日本では今、職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで、5割を超える人が「生活が苦しい」と答えています。私たちは、こうした中でおこなわれる2019年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙で、99%の人々の生活を底上げする「反緊縮の経済政策」を掲げるよう、立候補予定者に呼びかけます。そして、これに合致した経済政策を掲げた立候補予定者を、政党を問わず「薔薇マーク」に認定し、生活の改善、生活不安の解消を切望する多くの人々の投票の参考にしてもらおうと思います。

薔薇マーク認定基準※1

薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します。なお、これは経済政策以外の点で当該候補を推薦することを意味しません

  1. 消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい。ただしこれは認定条件ではない。)
  2. 人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。(国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい。)
  3. 最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。
  4. 大企業・富裕層の課税強化(所得税、法人税等)など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。
  5. (4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。
  6. 公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。

※1 候補者のホームページ等から判断して、上記認定基準の(1)~(6)に反するものが1つもなく、そのうち3つ以上を経済政策として打ち出している場合に認定とします。詳しくは  趣意書をご覧ください。