安倍首相の記者会見（3月28日18時から）で、新型コロナによる深刻な経済打撃への対策が発表されました。しかし、これではまったく足りません。
全文はこちら 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0327kaiken.html
（首相記者会見のポイント））
●現金給付に言及した。これは人々の生活の危機とその怒り（和牛券などではダメ）の声に押されたもの。
●一方で、現金給付は額の明示なく、対象も「当面のキャッシュがない人」に絞るとした。
●イベント自粛への損失補償も、消費税減税も困難とした。
●これは、先日東京財団が出した提言（3月17日）や自民党の会議に出された大和総研の提言（3月26日）に沿った方針。人々の怒りをかわそうとしながら、これに乗じて緊縮と中小企業淘汰をねらったもの。
東京財団の提言 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361
私たち「薔薇マークキャンペーン」では、3月22日に、全員への20万円給付や消費税停止など、真に必要な緊急の経済対策を提言しました。
これに対し、すでに約３万の切実な声と賛同登録が寄せられています。これは民の声です。
私たちはこの声にこたえ、3月30日10時から参議院議員会館B104で記者会見を行い、その後、内閣府と各政党への提言提出を行います。（記者会見はコロナ対策もあり事前申し込み制です。）
改めて緊急提言を多くの人に知っていただき、政府に必要な財政出動を引き出したいと思います。この数日で決まります。もっと多くの声をぜひお寄せください。
しかし、まだ大手メディアからの申し込みがありません。テレビや新聞社のみなさんが、現場の声や必要とする政策を発信することが、政府を動かす力になります。
みなさまのほうでも、お知り合いの記者さんに参加を呼びかけてください。
