松尾 匡
立命館大学経済学部教授【代表】
西郷 南海子
安保関連法に反対するママの会発起人【事務局長】
わたしはこれまで、「安保関連法の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳」という立場から野党共闘を求めてきました。でも、なぜ野党は勝てないのか、なぜ自民党が勝ち続けるのか、納得のいく答えに出会えませんでした。そして考えるうちに、この国で生きる多くの人が直面しているのは「来月暮らしていくお金があるか」「来年暮らしていくお金があるか」だということに突き当たりました。もちろんこれはわたし自身の現実でもあります。この現実に正面から取り組む運動として、わたしは「薔薇マークキャンペーン」を支持します。
池田 香代子
翻訳家・作家
朴 勝俊
関西学院大学総合政策学部教授
稲葉 振一郎
明治学院大学社会学部教授
井上 智洋
駒澤大学経済学部准教授
色平 哲郎
佐久総合病院医師・社会運動家
岩下 有司
中京大学名誉教授・経済学
災害大国日本には防災だけを見てもやらねばならないことが途方もなく多いし、そのためには途方もないほどの財源が必要です。その費用を消費増税で賄うならば小さな災害対策しかできないが、それでは国民の生命が脅かされます。日本の場合は反緊縮政策はEUやアメリカと違って長期的に続ける必要があるでしょう。
内田 樹
神戸女学院大学名誉教授・京都精華大学客員教授
僕は門外漢ですので、個々の経済政策の有効性については判断できませんけれど、経済活動の根本原理については理解しているつもりです。
経済活動の本質は運動性です。ですから、経済政策の適否は「どうすれば財貨やサービスが安定的にかつ活発に交換され続けるか？」という問いに基づいて判断されるべきだと僕は考えています。
どうやって貨幣を運動させるか？運動性の高い貨幣によって商品やサービスが交換され続けるためにはどういう仕組みが適切なのか？
答えは原理的には簡単です。
それは交換活動にかかわるプレイヤーの数を増やすことです。
具体的に考えても、１０億円を一人が抱え込んでいるよりも、１万人が１０万円持っている方が交換活動は活発になる。
単位時間内に一人の人間が１０億円で買える財貨サービスは知れたものです。すぐに使い切ろうとしたら株や不動産や貴金属を買うしかない。でも、そんなものはすべて「貨幣の代用物」に過ぎません。富が偏在すると、人々は「貨幣で貨幣を買う」という出口のない循環に陥る。
でも、１万人に配った１０万円が使い切られるのは一瞬のうちですし、その用途も限りなく多様です。
経済活動が健全であるか不健全であるかを財貨サービスの交換の活動性多様性を基準にして測定すると、適切な経済政策とは「交換にかかわるプレイヤーの数を増やす」ものであるはずです。
薔薇マークの政策は「プレイヤーの数を増やす」ということをめざしていると思いますので、僕はこの運動に同意の一票を投じます。
大坂 洋
富山大学経済学部経済学科准教授
緊縮財政は人殺しです。
岡本 英男
東京経済大学学長
小田中 直樹
東北大学大学院経済学研究科教授
ぼくが研究しているフランスでは、移民排斥をはじめとする排外主義を唱える国民連合（旧・国民戦線）の伸長や、「黄色いベスト」運動の継続など、さまざまな社会的あるいは政治的な動揺が続いています。ただし、これら動揺は、庶民や民衆が、みずからの経済状態に対する不満や将来に対する不安を表現していることの結果であるという点で、共通しています。
それでは、日本ではどうでしょうか。フランスの動揺を、フランスの庶民や民衆の不満や不安を、他人事として済ませられる状態でしょうか。いや、ちがう。まったくもって他人事ではないのです。
桂木 健次
富山大学名誉教授・経済学
来年度予算の消費増税２％は、低所得消費者イジメ。その財源分を特例国債増発し、日銀が保有債から乗換消化すれば、政府借金増に成らないし、経済活力になる。そうした予算改定で足並みを揃えてみないか。
梶谷 懐
神戸大学大学院経済学研究科教授
近代化を国家主導で実現した東アジアでは、自由権に代表される政治的権利を求める主張と、社会権に代表される経済的平等を求める主張が対立しやすいという伝統を持ちます。この対立は、特に近年における中国の経済的台頭とそれに伴う対外的膨張を背景に、日本の国内政治にも暗雲を投げかけています。日本を含む東アジア諸国が「人権か、経済か」という誤った選択問題を回避し、相互協調に支えられた持続的な経済発展を実現するためには、中国や北朝鮮の権威主義政権が人権状況を改善するとともに、日本が適切な経済政策の実施を通じ、弱者を包摂する社会を築くことが不可欠であると考えます。そのような「人権も経済も」求めていく道のりの第一歩として、私は薔薇マークキャンペーンの試みを支持します。
岸 政彦
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授
バブルの後、この30年のあいだ大阪という街を見てきて思うのは、すべての根源に「緊縮」がある、ということだ。カネがないから我慢しろ、という命令に背くのは、とても難しい。だからみんな、カネがないということを、まるで「人を殴る棒」のように使っている。そしてそれは、いまではまるで、ひとつの「文化」のようになってしまった。それは私たちの考え方や感じ方、態度や行動を縛る、「緊縮という文化」になったのである。
この30年の大阪の、経済的没落も、政治的暴走も、伝統文化の破壊も、もとをたどればこの、緊縮文化だ。しかし、私たちは騙されているだけかもしれない。経済のなかを回っているカネをもっともっと増やすことができるかもしれないのだ。
私たちは、そこに賭けるしかない。いまのまま何もしなければ、ほんとうに必要なカネさえなくなってしまうだろう。
もっとカネを！ 私たちに必要なものは、カネだ！
西郷 甲矢人
数学者・長浜バイオ大学教授
ひとびとの、ひとびとによる、ひとびとのための経済政策をともに実現しましょう。
斎藤 美奈子
文芸評論家
橋本 貴彦
立命館大学経済学部教授
薔薇マーク・キャンペーンのマニュフェストには，低い時給（賃金），長時間労働，高学費，介護サービス不足，保育サービス不足等の諸問題を解決する方法が記載されています。ぜひ参考にしてください。
ブレイディ みかこ
保育士・ライター
AUSTERITY（緊縮）という言葉をケンブリッジ英英辞書のサイトで引くとこんなことが書かれています。
１、金銭や品物、活動、経験などを制限された中で、不必要な物や快適さがない生活を送っている状態
２．政府が財政支出を制限しているために生じた経済的な困難
３．外見や様式がAUSTEREな状態であること
上記３にあるように、AUSTERE（切り詰めた、禁欲的な）の名詞形がAUSTERITY（緊縮）なのですが、AUSTEREの意味はケンブリッジ英英辞書のサイトにこう書かれています。
１．とくに金銭や品物の制限により、非常に質素で、快適さや無駄なものがないこと
２．地味で飾りがないこと
３．とても厳しく、敵意のある態度
「パンと薔薇」という古い左翼のプロテストソングがあります。人はパンだけでなく、薔薇も必要なのだと訴える歌です。けれども緊縮は、人々の生活から薔薇（快適さ、無駄、飾り）を取り去り、とても厳しい敵意に満ちた社会を作り出します。
2010年から緊縮財政政策がゴリ押しで行われてきた英国に住む私はそれをよく知っています。
日本まで同じ轍を踏む必要はありません。あなたたちはどうか他国の失敗から学び、薔薇を手にするための政治を、自分の意志で選んでください。
森永 卓郎
獨協大学経済学部教授
日本のＧＤＰの対世界シェアは、この２０年で３分の１に激減しています。
日本経済が転落した理由は、人口減や高齢化ではありません。
この間、人口も、労働力も増えているからです。
財政や金融の過度な引き締めは、日本経済を転落させた大きな原因の一つです。
このまま緊縮政策を続けると、日本経済の転落は続き、
やがて日本は「発展途上国」になってしまでしょう。
「日本の財政は破たん寸前であり、破たんを防ぐためには消費税率を引き上げるしかない」という
財務省が作り上げてきた神話をもう一度冷静に検証することが、いま最も必要なことだと思います。
山本 圭
立命館大学法学部准教授
北田 暁大
東京大学大学院情報学環教授
二宮 健史郎
立教大学経済学部教授
樋口 篤志
神戸国際大学経済学部教授
（2020年5月6日に逝去されました。当会一同、ご冥福をお祈りするとともに、ご意思を引き継いで参ります。）
菊池 恵介
同志社大学ＧＳ研究科教授
長谷川羽衣子
グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
世界を覆うパンデミックは、私たちの「常識」を覆しました。世界各国はコロナ危機を乗り切るため、緊縮方針を転換し過去最高の財政出動と消費税をはじめとする各種減税に踏み切りました。私たちが訴えてきた反緊縮が、いまや世界の潮流になりつつあります。この潮流は、世界に不可逆的な変化をもたらすでしょう。そして、パンデミックからの回復は、単にコロナ以前に立ち返るものではなく、世界が直面する格差・貧困と気候変動という2つの大きな危機をも克服する物でなくてはなりません。私たちはその戦略こそ、反緊縮政策に基づいたグリーン・ニューディールだと考えています。薔薇マーク運動とともに、反緊縮グリーン・ニューディールを日本でも大きな潮流にしていきたいと思います。
山森亮
同志社大学経済学部教授
コロナ禍で、多くの人びとの暮らしが立ちゆかなくなっています。多くの国で程度や方法に違いはあれ、人びとの所得を保障する政策がとられています。日本政府がそうした政策をほとんど行っていないことは衝撃的です。緊急所得保障を！