薔薇マークキャンペーンでは、統一地方選挙前半（４月７日投票）では３５名の、統一地方選挙後半(４月２１日投票)では１９名の立候補者に薔薇マークを受けていただき、前者では１５名の、後者では７名の方が当選されました。候補者と支援者のみなさんの健闘を称えますとともに、今後、議会・国会の場や、地域や職場などで、反緊縮政策をはじめとする、選挙戦で訴えられました政治の実現のために引き続きご尽力されることを期待します。
本キャンペーンとしては、反緊縮政策がとりわけ争点になるのは、きたる国政選挙においてであると認識し、そのための取り組みについての声明を発表しましたので、ここに掲載いたします。
【声明】参議院選挙に向けて—消費税増税は凍結！財源は作れる！
2019年5月10日
薔薇マークキャンペーン
統一地方選挙が終わり、政治の世界はすでに参議院選挙に向けて走り出しています。2月1日に発足したばかりの薔薇マークキャンペーンですが、まずは消費税増税凍結を幅広い人々の共通認識へと持ってくることができたことに、手応えを感じています。この流れで消費税増税は必ず凍結させましょう。
「消費税10％なんてとんでもない」という民意は自民党をも動かし始めています。今年10月の消費税増税は安倍政権の公約だったので、増税を延期するかどうかを問うためには衆議院を解散して総選挙を行うべきだという意見が、自民党の中から出てきています。その場合、参議院選挙と衆議院選挙が同時に行われるダブル選挙となります。
野党が勝つためには、安倍政権を上回るような力強い経済政策を用意すべきです。「2017年度版 国民生活基礎調査」では5割を超える人々が「生活が苦しい」と答えています。政府による長年の誤った経済政策によるデフレ不況こそ、私たちにとっての最大の社会課題なのです。これは、政治の力で必ず解決できます。
薔薇マークキャンペーンでは、介護・医療・保育など人々が不安に思っている問題の解決に圧倒的に投資すること、そのことで経済を底上げしてまっとうな雇用を拡大し、人々の暮らしを豊かにすることを訴えてきました。上げるべきは賃金であって、消費税ではありません。そして強者から優先的に税金を取る所得再分配の考えに立ち返ることが必要です。そうした税制改革が実現するまでの間、政府は国債発行を通じて、ただちに人々の暮らしに充分なお金を回すべきです。私たちは尊厳と豊かさをあきらめる必要はありません！誤った経済政策によって人々を分断する政治はもう終わらせましょう！これが「反緊縮」という考え方です。
薔薇マークキャンペーンでは、こうした「反緊縮」の経済政策に賛同する予定候補者には「薔薇マーク」を認定し、候補者の可視化を進めてきました。7月の参院選に向けては、すべての野党予定候補者に薔薇マーク認定基準に沿った政策アンケートをお送りします。その回答を公表し、薔薇マーク認定の参考にする予定です。与党の予定候補者に関しては、本キャンペーンの趣意書に賛同していただけるのであれば、自薦他薦に基づき審査となります。私たちは、今の政治状況を変えようと尽力されている全ての方々と、さらに力を合わせていきたいと強く願っています。
