畠山和也さん(北海道・日本共産党)のご回答

薔薇マーク参議院選挙アンケート

畠山和也さん 北海道 日本共産党
項目1.消費税10%増税凍結
・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
「景気後退時での消費税値上げは、国民生活と経済に壊滅的な打撃を与えます。低所得者ほど負担の大きい最悪の不公平税の消費税で国民の暮らしを支える社会保障や教育の財源を作る政治は間違いです。」
項目2.社会保障・医療・介護・保育などへの大胆な財政出動
・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
「北海道では非正規労働者の比率が全国5番目に高く、保育士や介護士の賃金も全産業平均より7万円も低く、この6年間で道民1人当たりの消費支出は年間21万円も減っています。国や自治体などがかかわる社会保障、医療、介護、保育、教育、防災などの分野への財政出動をおこなえば、経済の底上げはできます。」
項目3.最低賃金引上げ&労働基準強化。外国人技能実習制度の廃止
・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
「最低賃金は全国一律にし、ただちに千円に引き上げ、さらに千五百円に引き上げます。中小企業には賃上げ実績に応じて社会保険料の事業主負担を減免する支援制度をつくります。外国人技能実習制度は廃止し、外国人労働者を雇用の調整弁にする改定入管法を抜本的に改正します。」
項目4.大企業・富裕層の課税強化などによる公正な税制度
・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
「消費税を新設してからの30年間で、消費税収は372兆円にもなりますが、同じ時期に法人税は地方分も含めて290兆円減ってしまいました。その一方で、大企業は内部留保を増やし続けています。低所得者ほど負担の大きい消費税増税を続ける税制は改革すべきです。」
項目5.項目4(※1)の増税が実現するまでの間、項目2(※2)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。
・その他
「抜本的な改革ができなくても、部分的な改革で順次進めます。まず、①大企業優遇税制是正②富裕層への優遇税制の是正③軍事費の削減 の3つをおこなって、消費税10%増税なしで7.5兆円の財源をつくり、社会保障と教育、低賃金の是正をおこないます。」
項目6.水道など公共インフラの公費による運営の堅持
・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
「異常気象や地震活動の活発化などがすすむなかで災害に強い社会をつくることが急務になっています。国民の生活に直結する公共施設を維持することは政治の責任で、利益優先の民営化は反対です。水道民営化などの動きも出ていますが、公共施設の公費による運営には堅持すべきです。」