薔薇マーク参議院選挙アンケート
伊藤岳さん 埼玉選挙区 日本共産党
- 項目１．消費税10%増税凍結
- ・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
- 「１０％増税の「中止」を掲げています。最低生活必要経費非課税の原則に反し、かつ低所得者ほど負担が重くなり、生活のための消費を抑制する消費税は、将来的には廃止すべきです。」
- 項目２．社会保障・医療・介護・保育などへの大胆な財政出動
- ・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
- 「「くらしに希望を」と３つの提案をしています。①８時間働けばふつうに暮らせる社会②くらしを支える社会保障を③お金の心配なく、学び、子育てができる社会をーの実現を目指しています。」
- 項目３．最低賃金引上げ＆労働基準強化。外国人技能実習制度の廃止
- ・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
- 「地域格差や所得格差の是正、個人消費の拡大のためにも、いますぐにも最低賃金は全国どこでも１０００円に、すみやかに１５００円をめざすことが必要です。そのために中小企業支援を行うことが不可欠です。外国人労働者の日本人並みの労働条件の確保が必要です。」
- 項目４．大企業・富裕層の課税強化などによる公正な税制度
- ・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
- 「１０月からの消費税１０％引き上げによる増税分７.５兆円分を消費増税に頼らない財源として①大企業優遇税制を是正し中小企業並みの負担を求める（４兆円）②富裕層優遇税制を是正する（３兆円）③米軍基地の「思いやり」予算などの廃止（０.４兆円）－を求めています。」
- 項目５．項目４(※1)の増税が実現するまでの間、項目２(※2)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。
- ・その他
- 「財政法４条は「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以（もっ）て、その財源としなければならない」とされ、憲法では「財政の単年度主義」と規定しています。赤字国債はこれらの財政法や憲法に反するものです。これらの条項等は戦費調達のために大量の国債が発行され、戦後大変なインフレが起きるなどの深刻な事態になった反省から、戦後制定されたものです。ところが政府は開発優先の「高度成長政策」を進めるため財政法４条「ただし書き」を利用して１９６６年度には１年限りの「財政処理の特別措置法」を制定し「建設国債」を発行しました。更には「税収不足」を理由に「公債発行特例法」を作って赤字国債を発行してきました。国債や借入金、政府短期証券を合わせた『国の借金』は２０１６年３月末の時点で名目ＧＮＰ（季節調整値）の２．０９倍となっています（日経新聞２０１６年８月１０日）。現時点では、赤字国債発行抜きに財政運営が不可能になっています。いまこそ税の応能負担による税収で社会保障制度財源確保を目指し、１日も早く赤字国債依存の財政体質を改善し、赤字国債の発行を縮小させていくことが大事です。」
- 項目６．水道など公共インフラの公費による運営の堅持
- ・賛成しており、政策にも同様のことを掲げている
- 「われわれの国民生活に密着している公共インフラ整備の不足は深刻です。そのための充実が今ほど求められている時はありません。いまこそ国や地方自治体が主体となって、国民が求める公共インフラの整備が急がれています。しかし、このような整備の遅れを逆手にとって、規制緩和・特区制度導入など民間活力を名目に、公共インフラを「水メジャー」など国際資本等の新たな投資先として政府が進めていることは重大です。国民生活に密着している公共インフラ整備を利潤追求の新たな分野にするのではなく、公的セクターが財源的にもノウハウも保持・維持しながら計画的に、かつ着実に整備することが緊急課題となっています。」
