【緊急研究会】MMTの経済理論をどうとらえるか

革新的経済成長に向け、反緊縮経済政策を検証する

  • 日時 7月17日(水)13:30~16:00
  • 会場 立命館東京キャンパス(東京駅日本橋口すぐ・サピアタワー8F)
  • 講演 ステファニー・ケルトン(ニューヨーク州立大教授)
  • 討論 ステファニー・ケルトン×松尾匡(立命館大学)×飯田泰之(明治大学)×井上智洋(駒澤大学)
  • 定員 事前申し込み: 60名(多数の場合抽選)
  • 主催 立命館大学経済学部
  • 共催 (公)ソーシャル・サイエンス・ラボ、(社)経済学101、バラマークキャンペーン
  • 申し込み 下記Webフォームより(6月23日17時、受付開始)
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      →チラシPDFへ

     欧米では、緊縮政策が経済停滞と格差、貧困、気候変動と金融の危機をもたらす一方、それへの反発として極右が台頭しています。しかし、この双方に対抗する革新派(プログレッシブ)の運動も興っています。その背景には、さまざまな反緊縮的経済理論の諸潮流があります。その中でもMMTは、英コービン労働党首のブレーンが名乗ったり、米民主党のオカシオ・コルテスが支持を表明したりして有名です。なによりサンダースの経済顧問は、MMT派のステファニー・ケルトン教授です。
    今回、ケルトン教授の来日にあわせ、反緊縮経済理論の中でのMMTの位置を整理し、日本における反緊縮論の発展の一助にしたいと思います。(…チラシより)