「緊縮策」や「身を切る改革」で財源は生まれません
2019 年4 月の統一地方選挙にむけて、候補者に参考にしていただくため、「ひとびとの経済政策研究会」と「薔薇マークキャンペーン事務局」が協力して、2019年3月に「反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）」を作成しました。
さらに、2020年1月、消費税増税等の情勢変化を反映し「反緊縮・地方経済政策マニフェスト（ver.1.5）」に更新しました。
国に求めるべき対策と、自治体での独自策を整理し、国政でも地方でも、力をあわせて政策を形作ることができるようにまとめております。ぜひご活用ください。
→反緊縮・地方経済政策マニフェストへ (ＰＤＦ)
＜目次＞
はじめに
第１章 地方議員・候補者のための反緊縮・地方経済政策マニフェスト
1. 財源の確保
2. まっとうな仕事を確保
3. 介護を成長産業に
4. 保育・子育て支援の充実
5. 教育への投資
6. 公共インフラ・防災への投資
7. 住宅保障
8. 医療・社会保障制度
9. 中小企業・農業など地域産業の振興
第２章 大阪でのケーススタディ （「緊縮策」や「身を切る改革」では財源は生まれません）
1．大阪府の「税収」は増えているか？
2．全国と比べて、法人関連税収の回復は？
3．個人住民税も大阪府は低下
4．大阪府の財政は硬直化、財源は生まれていない
5．「行政のムダを省く」「身を切る」改革の結果・・・
結論
＜目次ここまで＞
まだまだ発展させるマニフェストです。さらに内容を充実させていくため、みなさまの建設的なご意見やご提案を歓迎いたします。
※ご意見、ご質問などは「お問い合わせ・ご意見フォーム」からどうぞ
